長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
国も人材確保のため、他職種に比べ低所得とされる介護従事者の処遇改善を繰り返して実施していますが、改めてこれまでの介護従事者における処遇改善政策の実施状況について伺います。 ◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。
国も人材確保のため、他職種に比べ低所得とされる介護従事者の処遇改善を繰り返して実施していますが、改めてこれまでの介護従事者における処遇改善政策の実施状況について伺います。 ◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。
一昨年の12月に、総務省と内閣府は各県知事などに保育部門等における処遇改善の実施について、令和４年２月から９月までの間、３％程度、月額9,000円の賃金改善を行うための費用については国が用意したから補助するという通知を出したと聞いています。まず、このことについて承知しているか伺います。また、本市はこの通知を受けて、会計年度任用職員の保育職員等にどのような待遇改善を行ったのか伺います。
介護施設ではコロナ対策の苦労も生じており、処遇改善を行うため、国へ声を上げていくことが大事であるとする賛成意見の一方、介護保険制度の見直しが検討されており、その結果が出てから改善を求める意見書を提出するほうがよいとする反対意見がありました。 異なる意見があったため、起立採決を行った結果、起立少数で請願第６号は不採択とすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
そうでなくても今の介護報酬制度の下で、事業者はぎりぎりの経営を強いられているわけでありまして、介護事業所の経営を守り、また事業所の職員の処遇改善も図られて、職員もきちんと確保されますように、国・県に必要な対策を求めていくと同時に、市としてもできる限りの支援を行っていきますことを要望しておきます。これは答弁は要りません。 最後に、山古志地域診療所の医療体制について質問します。
そこで、本年10月、まだ会派結成前の無所属３名で、公共施設の運営及び市民サービスが影響を受けることを懸念し、指定管理者に対する光熱費等物価高騰対策の支援、委託及び指定管理者に対する最低賃金引上げ及び職員の処遇改善に伴う負担増支援を求めて、市へ申入れを行ったところです。
そこで、初めにア、女性の活躍を支援するには働き方を自由に選べる社会の実現を進めるべきで、非正規雇用の処遇改善や正社員化への支援、フリーランスの方々が安心できる労働環境の整備などが必要と考えます。市長の御所見を伺います。 次にイ、女性の学び直しの環境の整備についてです。
保育士等処遇改善臨時特例交付金について、保育士の給料のアップにつながっているのかしっかりと確認されたい。 （保健衛生部） 職員の健康管理に配慮を求めるとともに、必要に応じて年度途中でも人事異動を考えるべき。 ひきこもり支援について、コロナ禍におけるアウトリーチ支援を評価する。相談・支援体制の拡充、居場所づくりの展開を要望する。 自殺総合対策について、様々な事業を評価する。
保育士等処遇改善臨時特例交付金について、保育士の給料のアップにつながっているのか、しっかりと確認されたいとの意見がありました。 次に、保健衛生部について、職員の健康管理に配慮を求めるとともに、必要に応じて年度途中でも人事異動を考えるべき。 ひきこもり支援について、コロナ禍におけるアウトリーチ支援を評価する。相談、支援体制の拡充、居場所づくりの展開を要望する。
保育課、保育士等処遇改善臨時特例交付金がその目的に沿って全ての保育園で確実に使われ、保育士の給料のアップにつながっているのか、しっかりと確認することを求めます。 保健衛生部こころの健康センター、自殺対策、全国的にも先駆的な多職種連携による自殺対策実務者ネットワーク会議の取組、新規のインターネット・ゲートキーパー事業をはじめ、自殺対策として様々な事業を行っていることを評価します。
次の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、児童養護施設等における感染防止対策に係る経費や職員の処遇改善に係る経費及び児童虐待防止対策に係る経費に対して、国から助成を受けたものです。次の地域少子化対策重点事業推進交付金は、歳出で説明した出会い・結婚サポート事業、子育て応援情報発信事業（ＬＩＮＥ）及び結婚新生活支援補助金に対する国からの補助金です。
次に、保育士等処遇改善臨時特例交付金は、幼稚園に勤務する養護師等の処遇改善のための手当に対する国からの交付金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、スクール・サポート・スタッフの人件費に対する国からの交付金です。 次に、第３項委託金、第５目教育費委託金、在外教育施設派遣教員委託金は、海外の日本人学校に勤務する教職員に係る国からの委託金です。
49ページ、（５）、安心してすごせるこどもの居場所の整備について、放課後児童健全育成事業において、狭隘化の解消等を図るため、受入れ体制の強化と施設環境の向上に努めるとともに、支援員の処遇改善を図りました。また、市のＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、放課後児童クラブにおいてもタブレット端末を使用した学習を行えるようＷi－Ｆi環境の整備を行いました。
県内30市町村のうち24市町村が団員の処遇改善に向けて同じような状況に取り組んでいるので、他市に置いていかれるということはない。 消防団員の数は現在1,220人であり、定員から割れているところもある。 消防団員の負担については、団員の負担は大きいかもしれないが、常に団員は訓練をしているので、災害時にいち早く動けるような準備をしている。
でも、今回少し結果が出たから、予期せぬ朗報でしたけど、これに負けずに、まださらに団員の処遇改善というのが続くと思いますので、お願いしたいと思います。これに関して１件だけ、もう一つ徹底的に総務省消防庁に要求してもらいたいことがあります。去年の６月議会、前の市長が答弁で、国は上越市の消防団定員が2,000人弱で対応できると考えている。そんなばかな話ないでしょうと私は思いました。
我が党の飯塚孝子議員が度々質問で処遇改善を訴えてきました。今年の10月からようやく通年雇用となり、健康保険、年金、雇用保険も加入できるようになったのは前進面だとは思います。しかし、まだ長期休暇には休んでもらうというんです。その間賃金は払わないけれども、保険料だけは払ってねという大問題が残っています。
国は、提案の趣旨を日本人介護職員と外国から来られた方を同等で対応することによって、処遇改善につなげることが目的であるという説明をしておりました。一方で、新聞報道等でもありましたが、外国人材で介護における人手不足や人材不足を補うのはどうかというような声が出たやにも聞いてございます。背景や目的等につきましては国が説明しておりますので、そのように認識しておるところでございます。
消防団員の報酬等の処遇改善を実施することに伴い、所要の改正をするものであります。 議第27号議案は、新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてであります。新発田市立猿橋中学校ナイター施設の老朽化に伴い、同施設を廃止するため、所要の改正をするものであります。 議第28号議案は、新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
議案第84号介護保険事業特別会計補正予算は、介護職員等処遇改善経費を計上いたしました。 次に、条例その他の議案について説明いたします。 議案第85号長岡市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定については、地方公務員法の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものであります。
そのために市は実態を調査し、指定管理者と連絡を取り、どうしたら職員が辞めることなく、長く働くことができるのか真剣に考えてほしいし、職員数だけじゃなくて、その処遇改善も含め、しっかりと話し合ってください。
引き続き処遇改善による支援員の人材確保などを行うとともに、令和４年度は公設クラブ２か所を整備し、受入れ体制の強化と施設環境の向上を図ります。 次に、６ページ、こども家庭課です。安心して妊娠・出産できる環境の整備は、妊婦、乳児の健康診査費用や産後ケアの助成など、妊娠、出産、子育てに独りで悩むことのないよう支援に取り組みます。